Storellet多言語メニュー利用規約
「Storellet多言語メニュー利用規約」（以下「本規約」といいます）は、Storellet Japan株式会社（以下「当社」といいます）の提供する「Storellet多言語メニュー」（以下「本サービス」といいます）について、当社と本サービスを利用する方（以下「お客様」といいます）との間の契約（以下「本契約」といいます）の内容を定めるものです。お客様は本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第１条（定義）
「ユーザー」とは、本サービスの利用者の内、お客様以外の者をいいます。
２ 「本翻訳サービス」とは、当社が、お客様の商品メニュー及び店舗情報を第５条に規定する指定言語へ翻訳するサービスをいいます。
３ 「商品メニュー等」とは、商品メニュー及び店舗情報をいいます。
４ 「商品画像」とは、商品メニュー等に対応する商品等の画像をいいます。
５ 「本メニューサイト」とは、当社が運営する多言語メニューサイトをいいます。
６ 「本登録システム」とは当社が提供するメニュー登録システムをいいます。
第２条（本サービスの内容）
本サービスは、本翻訳サービスにより翻訳されたお客様の商品メニュー等を、本メニューサイトへ掲載することを内容とします。具体的なサービス内容は以下の各号記載のとおりです。
（１）お客様が指定する商品メニュー等の本翻訳サービスによる翻訳
（ただし、お客様の契約店舗の商品メニュー等に限る）
（２）本翻訳サービスにより翻訳した商品メニュー等の本メニューサイトへの掲載
（３）お客様の契約店舗に係る本メニューサイトへのリンクQRコード提供
（４）本翻訳サービスにより翻訳した商品メニュー等のStorelletアプリへの掲載
２ 翻訳に係るメニューの表現等、本翻訳サービスの提供内容については、当社の裁量によるものとし、お客様にはこれを指定する権利はないものとします。本翻訳サービスの利用に関連してお客様とユーザーとの間にトラブルが発生した場合であっても、当社は当該トラブルに関して何ら関与せず、一切責任を負わないものとします。
３ お客様が、本登録システムに翻訳対象となる日本語メニューを登録するものとします。本登録システムへの日本語メニュー登録作業は本サービスの内容には含まれず、お客様は、これを当社に委託する場合には、別途費用を支払うものとします。
４ お客様は、本規約に定める条件を遵守し、自己の責任において、本サービスを利用するものとします。また、当社がお客様に別途提示するサービス詳細、諸規定、注意事項も本契約書の一部を構成するものとします。
第３条（利用の申込み）
お客様は、本規約に同意の上、当社所定の「Storellet多言語メニュー申込書」もしくは当社が指定する「ウェブ申込フォーム」に記入することにより、利用の申込み手続きを行うものとします。
２ お客様が「Storellet多言語メニュー申込書」にて利用の申込みを行う場合、お客様は「Storellet多言語メニュー申込書」に記名、捺印の上、当社が指定する書類を添付して、電子メールにPDFまたは画像ファイルを添付する方法その他当社が指定する方法にて、当社に当該申込書類を送付して申し込むものとします。
３ お客様が利用の申込みを行う場合は、お客様が申込書またはウェブ申込フォームを当社に送付し、当社にて申込内容の確認が完了した時に申込みが完了するものとします。
４ 本サービスを利用できるのは、以下の各号記載の方に限られます。
（１）法人
（２）個人事業主
第４条（本翻訳サービスの利用の方法）
お客様は、本翻訳サービスの対象となる商品メニュー等及び商品画像を、当社が指定する方法に従って、お客様自身で本登録システムへ登録し、当社が指定する方法にて当社へ送付するものとします。当社は、お客様が登録した内容を確認し相当と判断した場合に、登録内容を翻訳します。当社が、不相当と判断した場合には、お客様に登録内容の修正を依頼することができます。
２ 当社は、お客様に翻訳を了承する旨の通知をしてから１４営業日以内に、お客様の契約店舗に係る本メニューサイトのリンクQRコードをお客様に通知するものとします。
第５条（利用料金）
お客様は、本契約において本サービスを利用する場合、当社指定の支払方法により、以下の利用料金を支払うものとします。利用料金の支払いに関わる振込手数料はお客様の負担とします。翻訳文字数は翻訳対象である全ての文字数をいいます。
（１）6言語メニュー（英語・中国語（繁体字・簡体字）・韓国語・ベトナム語・日本語）
翻訳文字数2,000文字以内
月額8,980円（消費税別）
（２）翻訳文字数1,000文字追加
翻訳時に2,000円（消費税別）
２ 当月の利用料金は当月末日までにお支払いいただきます。月途中からご利用いただく場合でも、月額固定費は当月分全額をお支払いいただきます。
３ 利用の有無に関わらず、本契約期間中は当月分全額をお支払いいただいます。
４ 本サービスに含まれない業務について発生する費用や、本サービスの利用に伴う通信料その他の費用は、お客様において全額負担するものとします。
第６条（再委託）
当社は、本サービスに関する自己の業務の全部または一部を、事前にお客様の承諾を得ることなく、自らの判断により、第三者に委託できるものとします。
第７条（禁止事項）
お客様は、本サービスを利用するにあたり、次の各号の一に該当する行為またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
（１）法令、条例または公序良俗に違反する行為
（２）犯罪的行為に結びつく行為
（３）わいせつ図画、文書の頒布等に該当する行為
（４）他のお客様または第三者の著作権その他知的財産権を侵害する行為
（５）他のお客様または第三者の所有権その他一切の権利を侵害する行為
（６）他のお客様または第三者に不利益を与える行為
（７）本サービス運営を妨げまたは当社の信用を毀損する行為
（８）本サービスの全部または一部を、当社に無断で、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他お客様の店舗における自己利用の範囲を超えて利用する行為
（９）本サービスの利用権を第三者に再許諾、譲渡し、または、担保に供する行為
（１０）本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これらに準じる行為
（１１）他人になりすまして、本サービスを利用する行為
（１２）当社の承認した以外の方法により、本サービス利用する行為
（１３）当社に虚偽の事項を届け出る行為
（１４）本規約に違反する営業活動、営利を目的とした情報提供活動を行う行為
（１５）前各号または前各号に準じる場合に該当する可能性があると当社が判断する行為
（１６）その他、当社が合理的な根拠に基づき不適当と判断する行為
２ 当社は、お客様から提供された商品メニュー等が前項各号のいずれかに該当し、または該当する恐れがあると判断した場合には、お客様に事前に通知することなく、当該商品メニュー等の本メニューサイトへの掲載を行わず、本サービスの全部または一部の提供を中止または停止その他の措置を取ることができるものとします。なお、これによりお客様が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負いません。
３ お客様が当社に翻訳および掲載依頼した商品メニュー等が本条第１項各号に該当することを理由として、当社が第三者から権利侵害の主張をされた場合には、お客様の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、当社がかかる係争に対応した場合には、お客様は、当社が自己を防衛するための活動に要した一切の費用を、直ちに当社に支払うものとします。なお、当社が係争に対応する場合、当社の裁量において対処を決定するものとし、お客様の意向に反していたとしても、当社は一切責任を負いません。
第８条（当社の免責・不保証）
当社は、本サービスの提供に際して発信する情報が、第三者の著作権その他の権利を侵害しないことについて保証を行いません。
２ 当社は、本サービスの利用に関連してお客様と第三者との間にトラブルが発生した場合であっても、当該トラブルに関して何ら関与せず、一切責任を負わないものとします。
３ 当社は、本サービスの提供において、不具合、エラーや障害が生じないこと、また、本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。
４ 当社は、本サービスによって提供される情報について、正確性、最新性、完全性、有用性、目的適合性、安全性、合法性、真実性等いかなる事項についても保証しません。
５ お客様は、通信環境その他の事情により本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本サービスを利用するものとします。当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。
６ 当社は、お客様への通知またはお客様による承諾なしに、いつでも、本サービスについて、バージョンアップその他の変更・修正を行うことができるものとし、これによりお客様に発生した損害について、当社は一切責任を負いません。
７ 当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当社の責めによらない事由によりお客様に生じた損害について、一切責任を負いません。
８ 当社は、本サービスの利用または利用不能に関し、お客様とユーザーその他の第三者との間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。また、お客様は当該トラブルに関するユーザー等からの問合せ等についてもお客様の費用と責任で対応するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
９ 当社は、本サービスの利用に関連してお客様に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による損害であることが明白な場合はこの限りではなく、その場合、当社は、お客様に通常かつ直接生じた損害の範囲内で、損害を賠償するものとします。
第９条（個人情報・データ等の取扱い）
当社は、本サービスの利用に関連して取得した個人情報については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に管理するものとします。
２ お客様は、個人情報保護法その他関係法令等の定めるところに従い、個人情報を適切に管理するものとします。個人情報の取り扱いについて、お客様及びユーザーの間でトラブル等が発生した場合、お客様は自己の費用と責任で対応するものとします。
３ お客様が本サービスの利用に関連して、当社に提供した情報（以下「提供情報」という）については、お客様が、自己の責任と負担において、保存するものとし、当社は、お客様に代わり、提供情報を保存する義務を負いません。なお、提供情報が、当社のサーバー等に保存されている場合であっても、当社は、当該提供情報について、バックアップ等を行う義務やお客様に対して当該提供情報を提供する義務を負いません。
４ 当社は、本サービスの利用中、提供情報が滅失または毀損されないことを何ら保証するものではなく、当社は、いかなる場合においても（前条第９項但書きの規定にかかわらず、当社の故意または重過失による場合を含みます。）、提供情報の滅失または毀損によりお客様または第三者に発生した損害につき、一切責任を負わないものとします。
５ 当社は、お客様による本サービスの利用に関する情報（提供情報を含みますが、これに限られません。）を、統計データ等の個人を識別できない情報に加工した上で、お客様による本サービスの利用期間にかかわらず、自由に公表・利用・第三者提供することができるものとします。
第１０条（有効期間）
本契約の有効期間は契約日から起算して６ヶ月を経過した日の属する月の前月末日とします。
２ 本契約において契約の更新を希望しない場合、契約期間の満了の1ヶ月までにいずれかの当事者から相手方に対して反対の意思を書面で通知されないかぎり、本契約は同一条件にてさらに１ヶ月間更新され、以後も同様とします。
第１１条（本サービスの停止・中止等）
次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、お客様への事前の通知なしに、自らの判断により、本サービスの全部または一部を停止・中止もしくは運営方法を変更できるものとします。お客様は、当社の故意または重過失に基づく場合を除き、本サービスの停止・中止や運営方法の変更等に関して、当社に対して損害賠償等を請求することはできません。なお、上記にかかわらず当社が相当の期間の猶予を持って、事前にこれをお客様に予告した場合にも、お客様は、当社に対して損害賠償等を請求することができないものとします。
（１）定期的または緊急に、本サービスを提供するためのシステムの保守または点検を行う場合（第三者提供サービスの仕様変更に伴う場合を含みます。）
（２）火災、停電などにより、本サービスの提供ができなくなった場合
（３）天災地変、戦争・暴動・内乱、テロ、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキ等の争議行為、輸送機関の事故、通信回線の事故・トラブルなどにより本サービスの提供ができなくなった場合
（４）本サービスの提供のためのシステムの不良、第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
（７）当社が設置または管理する設備の異常、故障、障害その他本サービスを提供できない事由が生じた場合
（８）第三者提供サービスの停止または終了（保守、仕様の変更、瑕疵の修補による停止を含みますが、これらに限られません。）により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
（９）当社の責によらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
（１０）その他当社が止むを得ないと判断した場合
２ 当社は、当社の都合により、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。この場合、本サービスを廃止したことによりお客様に損害が生じても、当社は、当社の故意または重過失に基づく場合を除き、その責任を負わないものとします。
第１２条（契約の解除）
お客様が次の各号に一つでも該当する場合、当社は何ら催告なく本契約の全部または一部を解除し、もしくは本サービスを停止・中止できるものとします。
（１）本規約の各条項について重大な違反があるとき。 （本規約の各条に規定する協議に応じないときを含む。）
（２）差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受け、または整理、会社更生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てられ、または自ら整理、民事再生、会社更生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てたとき。
（３）自ら振出しもしくは引き受けた手形、または小切手につき不渡りとなる等、支払停止状態に至ったとき。
（４）監督官庁より営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき。
（５）合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更又は解散決議がなされたとき。
（６）株主構成の変動等により、従前の会社との同一性を有しなくなったと認められるとき。
（７）反社会的勢力であることまたは反社会的勢力と密接な関係を有することが判明した場合
（８）災害、労働争議等、本契約の履行を困難にする事項が生じたとき
（９）その他資産、信用状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。
（１０）その他、前各号に順ずる事由があったとき。
第１３条（本契約終了後の措置）
有効期間満了・解約・解除その他理由の如何を問わず本契約が終了した場合、当社は本契約の終了日を経過する日以後に、本メニューサイトへの掲載を停止するものとします。
２ 本契約の終了が当社の責に帰すべき場合のみ、既払金の返金をするものとします。
第１４条（規約の変更）
当社は、お客様に事前に承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができ、変更後の規約は、お客様と当社との間に適用されます。
２ 規約が変更された以降、お客様が本サービスを利用した場合、お客様は、変更後の規約の内容を承諾したものとみなします。
３ お客様は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の適用日の前日までに、書面にて当社に対して通知するとともに、本サービスの利用を全て終了するものとします。
４ 変更後の本規約は、適用開始日に、当該変更条件のとおりに当然に変更されるものとし、前項に定める通知を当社に行った場合であっても、適用開始日以降、お客様が本サービスの全部または一部を利用した場合には、お客様は変更条件に同意したものとみなされ、変更後の本規約の適用を受けるものとします。
第１５条（機密保持）
お客様は、当社の事前の書面による承諾なしに、本サービスの利用開始日の前後を問わず本サービスの利用に関して知り得たまたは本サービス上に登録された情報（以下「機密情報」という）を、複写、複製、破壊、改竄、第三者への開示および漏洩をせず、また、自己の店舗における自己利用以外の目的での利用を行わないものとします。ただし、次の各号に該当する情報に関してはこの限りではありません。
（１）開示の時点ですでに公知となっている情報
（２）開示後機密情報の被開示者の責によらずに公知となった情報
（３）機密情報によらず機密情報の被開示者が独自に開発した情報
（４）第三者から適法に開示された情報
２ お客様は、前項にかかわらず、法令もしくは裁判所または政府機関の命令に基づく場合には、機密情報を開示することができるものとします。ただし、当該命令を受けた事実を遅滞なく当社に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。
３ お客様は、本契約が終了した場合、直ちに機密情報を機密情報の開示者に返却し、または、廃棄するものとします。
第１６条（知的財産権）
本サービスを通じて当社が提供する翻訳文、文章、画像、映像、音声、プログラムその他のデータ等のコンテンツ（以下「本コンテンツ」という）についての一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等を含みますが、これらに限られません。）は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、お客様は、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、販売、出版その他自己の店舗における自己利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。
２ お客様から画像などの著作物が提供された場合には、お客様は当社に対して、当該著作物について、本契約期間中、無償で使用することを許諾するものとします。
３ 当社は、明示または黙示を問わず、本サービスおよび本コンテンツが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について、保証しません。
４ 当社は、お客様に関する情報（提供情報を含みますがこれに限られないものとし、以下「事業者情報」という）を自由に利用すること（本サービスの利用端末画面およびその他のメディア（当社が企画・運営するメディアおよび次条に基づいて当社が事業者情報を提供する当社の提携先のメディアを含みますが、これらに限られません。）への掲載を含みますが、これに限られません。）ができるものとし、当該利用にあたり当社は当該事業者情報を自由に複製・改変・削除等を行うことができるものとします。また、お客様は著作者人格権を有する場合でも、行使しないものとします。
５ お客様は、事業者情報が、第三者の権利（知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りません。）、営業秘密またはプライバシーその他の権利を侵害していないこと、および、前項に定める事業者情報の自由利用を当社に許諾する権利を有していることを保証するものとします。
６ お客様が前二項に違反し、または事業者情報につき第三者から異議もしくはクレーム（損害賠償の請求、使用差止の請求等内容の如何を問わず、また訴訟提起の有無を問いません。）等の申し立てが発生した場合、本サービスの利用中はもとより本サービスの利用終了後に発生したものであっても、お客様は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。
第１７条（事業者情報の提供）
当社は、お客様への通知またはお客様の承諾なしに、本サービスのプロモーション等を目的として、事業者情報を、当社の提携先（以下「本提携先」といいます。）へ提供することができるものとし、お客様は予めこれを承諾するものとします。
１ 当社の本提携先への事業者情報の提供の有無、本提携先での事業者情報の掲載の有無、本提携先での事業者情報の最新性等について、当社は一切保証しないものとします。
２ お客様は、自らの費用と責任において、本提携先での事業者情報を閲覧した第三者からの問合せやクレームに対して、誠実に対応するものとします。
第１８条（届出事項の変更）
お客様は、届出事項に変更があった場合には、速やかに、当社指定の方法によりこれを当社に届け出るものとします。
２ お客様が前項の届出を遅滞したことにより損害を被ったとしても、当社は、一切責任を負わないものとします。
第１９条（通知方法）
当社がお客様に通知をする場合には、お客様が当社に届け出た連絡先への電子メール送信、その他当社が適当と判断する方法により、これを行うものとします。
２ 前項の通知は、お客様が当該通知を受領したか否かにかかわらず、以下の各号の時点からその効力が生じるものとします。
（１）お客様が当社に届け出た連絡先への電子メールの送信による場合
当社が当該連絡先に電子メールを発信した時点
（２）当社が適当と判断する方法により通知する場合
当社が当該通知を発信したと認められる時点
３ 本条の規定は、本規約に定める全ての通知に適用されるものとします。
第２０条（お客様の責任）
お客様は、本サービスの利用に関連してなされたお客様の一切の行為および結果（本規約に定める義務に違反する行為およびその結果を含みますが、これに限られません。）について一切の責任を負うものとし、当社に何らの不利益、負担または損害を与えないものとします。また、お客様は、本サービスの利用に関するユーザー等からの問合せまたは苦情等については、自己の費用と責任をもって対応するものとし、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。仮に当社がお客様の行為に起因して何らかの不利益、負担または損害を受けたときには、お客様は、当社に対し、かかる不利益、負担または損害（弁護士費用その他の一切の諸費用を含みます。）を賠償するものとします。
２ お客様による本サービスの利用に関して、当社と第三者との間で紛争等が生じた場合、お客様は、当社を一切免責するものとし、自らの責任と一切の費用負担において当該紛争等を速やかに解決し、その経過を当社の求めに応じて適時に当社に報告するものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、お客様は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払わなければならないものとします。
第２１条（反社会的勢力の排除）
お客様は、当社に対し、本サービスの申込み時に、お客様およびその役員、使用人その他の関係者(株主等を含みます。以下同じ)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約するものとします。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ お客様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを誓約するものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）法的な責任を超えた不当な要求行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
（６）お客様が当社から求められた暴力団等でないことの確認に関する調査等に協力せず、資料等を提出しない場合
３ 前各項に基づく措置によりお客様に損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
第２２条（権利義務の譲渡禁止）
お客様は、当社の事前の書面による承諾を得ないで、本契約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、または自己もしくは第三者のために担保に差し入れる等、一切の処分ができないものとします。
２ 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約に基づく権利義務および本サービスに関してお客様から取得した情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第２３条（準拠法、合意管轄）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
２ 本契約に関して係争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２４条（本規約の有効性）
本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。
２ 本規約の規定の一部がある事業者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の事業者との関係では有効とします。
第２５条（協議事項）
お客様および当社は、本規約に定めのない事項および本規約の各条項の解釈について疑義が発生した場合には、お互いに誠意をもって協議し、解決するものとします。
以上
制定：２０１８年８月１日
更新：２０１９年８月５日
Storellet Japan株式会社
住所：東京都中央区新川２丁目２０番８号 八丁堀スクエア５階
